新潟県小千谷市本町1−4−16
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"日本防災用品研究会"研究活動
防災技術セミナー2013in新潟(2013年5月29日)  新聞報道PDFファイル
主催:新潟大学災害・復興科学研究所、長岡技術科学大学、北陸地方整備局
後援:新潟県、新潟日報社 

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関係各位

日本防災用品研究会より(ご挨拶)

日頃より日本防災用品研究会の活動にご理解とご支援を賜り、篤くお礼申し上げます。
 日本防災用品研究会は、2004年中越地震を期に被災した市民が、震災から学んだことを伝え、国民ひとり一人の防災・減災への意識向上を目指し、人々が未来に夢を持って生活できるように願いを込めて設立いたしました。
 2011年3月11日の東日本大震災の被災経験は、防災・減災・支援の分野に新たな課題を投げかけるものでした。高さ10メートの防潮堤が役に立たず、また、安全だと信じられていた原子力発電所の災害は、私たちが築いてきた文明社会の在り方をあらためて問いかけました。これらのことは、日本防災用品研究会の活動にも大きな影響を与えることとなりました。
 日本防災用品研究会はこう考えます。防災・減災の国づくりへの一歩は、国民ひとり一人が主体性を持って社会参加していくことから始まるのではないでしょうか。東日本大震災などの広域大規模災害では、近くに被災しなかった地域がありません。被災地域に於いて活動できる被災者が、困っている被災者を支援しなければならないことが容易に想像できます。また、被災者同士の相互扶助が求められます。その時、ひとり一人が主体性を持って活動するには、平常時の防災・減災意識の向上と、役立つ防災用品の備えが必要です。日本防災用品研究会は、防災用品に関する調査や研究のみならず、有効な情報を最大限に提供し、防災のお手伝いをさせていただきたいと考えます。
 昨今では、近く懸念される広域大規模災害への国民の危機意識の高まりもあり、国内の防災用品開発の動きは盛んになってまいりました。防災用品への関心の高まりのみならず、好むと好まざるとにかかわらず、私たちの文明社会は自然災害の危機とは切っても切れない関係になっています。
 日本防災用品研究会の活動は、国民の防災意識向上に関する提言から、具体的な防災用品開発・応用まで幅広いものであり、その活動を通じて、災害に強い地域づくりの実現に向け、研究成果の社会還元を常に意識しながら努力し、防災・減災・支援分野の拠点として活動してまいります。
 日本防災用品研究会は、防災用品の開発やイベント等での防災用品の提案、また防災用品として認識されていない既存製品の新たな防災用品としての利活用方法や優れた防災用品の発掘に取り組んでまいります。
当会への皆様方のご協力は、私たちの活動を支えるとともに勇気づけるものになります。
今後ともご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

日本防災用品研究会
新潟県小千谷市本町1-4-16 NPO法人おぢや元気プロジェクト内
TEL 0258−82−2680
FAX 0258−82−2650
メールinfo@ojiya-genki.jp
代 表   若 林 和 枝

"日本防災用品研究会"研究活動
NPO法人おぢや元気プロジェクトの若林代表は、東日本大震災の発生直後から30回以上福島県いわき市・南相馬市を訪れ、被災者の支援活動を行なっています。被災者支援活動の経験から、本当に役立つ防災用品を考える、「日本防災用品研究会」を立ち上げ、防災用品の研究に努めています。
今回、積雪寒冷地での舗装技術の研さんと向上を目的とする「北陸道路舗装会議において、若林代表は、道路利用者の立ち場のペネリストとして、パネルディスカッションに参加し、道路があってこそ届けられる支援、救える命がある、と高速道路の必要性を訴えました。その日は、日本防災用品研究会の研究成果を展示するブースが設けられ、学識経験者らが熱心に意見交換をしました。 今後、新潟・富山・金沢で行なわれる国土交通省北陸地方整備局防災技術セミナーにも、「日本防災用品研究会」の展示ブースが設けられます。